　英政府は14日、高速通信規格「5G」網から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を決めた。米国の華為に対する制裁を理由に、1月に決めた採用方針を転換した。中国の反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」への懸念も影を落とした形で、華為への包囲網がさらに広がる可能性がある。　英政府は閣僚を交えた国家安全保障会議（NSC）で、方針転換を決めた。来年以降、5G網には新たに華為機器は使えず、すでに導入済みの機器は2027年末までに撤去する。英国一転、5Gからファーウェイ排除　香港国安法影響か

この記事の反応

中国通信機器最大手
華為技術（ファーウェイ）
次世代通信規格「5G」

アメリカやイギリス
ファーウェイ排除、、、。

中国なら
ほぼ、データを管理します

信頼は出来ません

携帯電話
個人情報は、重要です
通信、メール、全てがわかる

日本もファーウェイは
排除する事だ

中国の裏はヤバイです。

— “今!張り込み”ゴリラ探偵事務所|横浜.川崎.相模原/浮気調査/不倫調査/行動調査/GPS/秘密調査 (@GorillaTantei) July 14, 2020

イギリスは中共に厳しい体制を示す決断をした。これこそ「英断」である。英、27年までにファーウェイ製品完全排除：日本経済新聞 https://t.co/TJF73n8B2w

— 山田太郎 (@tantora_box) July 14, 2020

毅然としてるなイギリス

というか普通の対応だよな

英ファーウェイを5Gから排除#Yahooニュース https://t.co/wWdbsdFpHM

— ゆきじ (@yukiji_18) July 14, 2020

イギリス
2021～2027迄に Huawei 廃止

米と貿易交渉が加速すれば、EUとの交渉で優位に立てそう。
通信に不安があればシティの機能移転もあるのか？

U.K. to cut Huawei from 5G rollout, in shift that aids Trump's agenda https://t.co/d0k3xbUjkZ @politicoより https://t.co/i7oOuKuXiZ

— Kato Hiro (@DoorMat_K) July 14, 2020

イギリスは道を決めたのかあ…

英、27年までにファーウェイ製品完全排除: 日本経済新聞 https://t.co/wg3ey36PMe

— 一反木綿🌸 (@momen201x) July 14, 2020

「新型コロナウイルス発生後、英国政界の反中国ムードが次第に高まった」
反中ムードはイギリスだけじゃない。
そもそもファーウェイは国ぐるみで技術盗んで成長してきた企業。
のさばってる方がおかしい。

英国のファーウェイ排除、中国メディアも速報 https://t.co/HGLM3MuZnh

— 政辰 (@7baH5) July 14, 2020

イギリス帝国主義の一環。しかし現実は対米追従の強化。

元々草の根はイギリス帝国主義なんか求めていなかったはず。

ボリス・ジョンソンに裏切られ始めたな。
↓
英政府は方針転換の理由について、米国によるファーウェイへの制裁強化を挙げた。 https://t.co/ehWNwxFQbo

— 佐藤翔太郎 (@Mr_ShotaroSato) July 14, 2020

なぜ、ファーウェイを排除する流れが起きているのか？その理由はデジタル通貨の覇権争い？

米中貿易戦争の裏側、デジタル通貨覇権争い

新型コロナウィルスで世界の話題が一気に変わっており、米中問題が再発する勢いです。

前回の「【米中貿易摩擦再来】今後の経済市場はどう動くか？」」の記事は、米中貿易に対しての内容でした。

ただこれは表向き。

今回は、米中だけじゃなく世界中が中国に対して、新型コロナウィルスの件をハッキリとさせようという動きが出るでしょう。

中国も一筋縄でいく国ではありません。

そんな中国に以前から懸念を示しているトランプ大統領。

本当に貿易が問題なのでしょうか？

実は2つのポイントが裏であるといわれています。

・デジタル覇権争い
・情報戦争

日本では比較的5Gにたいしてポジティブなイメージをもたれていますが、「この5Gが普及されるととんでもないことになる」と世界は警戒をしています。理由はほぼ中国の技術が最先端だからです。

暗号資産とデジタル通貨の違い

暗号資産が一気に広がる中、先進国はどちらかといえば否定的な流れでした。一方発展途上国はウェルカムムード。

なぜでしょうか？

これは、先進国には独自の通貨があるからです。

自国通貨といって貨幣発行権をもっているアメリカや日本などにとっての暗号資産の普及など邪魔でしかありません。

逆にドルなどを使っている発展途上国はこれをチャンスと言わんばかりに仮想通貨（暗号資産）に取り組む姿勢を強めました。

そんな中、先進国は「デジタル通貨」という枠で暗号資産の良さ＋自国通貨の地位を揺るがされないような仕組みにシフトしようとしています。

世間はデジタルでの支払いに慣れ始めており、そうなると法定通貨をデジタルにしてしまえば、暗号資産にもっていかれることはありません。

多くの国民も気づかずにすんなり移行します。理由は、暗号資産は一部の熱狂的なファンしか知らないからです。

なので、法改正で「仮想通貨から暗号資産へ名称変更」とわざわざやっているわけです。

” 通貨 ” という位置付けでいることが目障りでしかありません。

もちろん「ビットコインなどが法定通貨と同じ役割を担えるのか？」と言えば疑問は生じますが出る杭は打たれるというイメージで考えると早い目の対策といえるでしょう。

デジタル法定通貨を皆さんが使い始める未来は近いといえます。

粛々と準備を進める各国

各国の発言の変化は面白いほど変化しています。

デジタル法定通貨など全く考えていないなどの発言がされたかと思うとしばらくして研究を始めるなどコロコロと変わっています。

一連の発言をしっかりとみていて分かることは「報道に真実はない」ということです。

世間はそれで振り回されますが、状況的にみて粛々と進めていたということは間違いありません。中国がデジタル人民元を発表しましたがこの頃から各国の意識が強まっています。

中国の意気込み、対抗する各国

中国は2019年10月25日に習近平国家主席の発言がありました。

「ブロックチェーンを国家戦略として取り込む」

これで暗号資産市場は一気に急騰をし、価格もどんどん上昇をしました。取引のみしか見ていない人からすれば意味が分からなかったでしょう。

ただその後ビットコインなどの上昇に水をさすかのように「仮想通貨ではなくブロックチェーン」と強調をしました。

どういうことかと言いますと、自分たちは仮想通貨をどうこうするつもりではなくブロックチェーンを用いて国家戦略としたいということです。

そしてつながるのが ” デジタル人民元 ”これは2020年5月上旬の段階では出てきていません。ただ、2020年のどこかのタイミングで中国は出してくると言われています。

中央集権のガチガチの中国のデジタル法定通貨です。

これが出るとどうなるか？

” 中国当局がお金の流れを全て把握することが可能となります ”

今でも監視力が強化されている中国ですが資産も国に管理、把握されてしまうということです。

これを良いと捉えるか悪いと捉えるか人それぞれですが、国が本気になれば資産をとりあげてしまうことも出来てしまいますね。

2020年1月1日、中国は「暗号法」を施行。

現在は新型コロナウィルスで休止状態に見えますがそんなことはないと考えています。タイミングを見計らい、世界も巻き込んで一気に仕掛けてくる可能性も考えられます。

詳しくは「デジタル人民元の実現が世界にもたらす影響デジタル人民元の実現が世界にもたらす影響」でも書いていますので見てみてください。

米国を含め各国もデジタル通貨にたいしては粛々と進められていると考えられます。中国の独走を許してはいけない分野ですね。

特に基軸通貨であるドルの国、米国。

ここでも米中のぶつかり合いがあるということです。

米中貿易問題はこれらの点からもなんとか米国が中国を抑え込もうという考え、そして、なんとか抜きんでてやろうという中国の考えが見え隠れしています。

日本でもデジタル円などの動きが出ていますので決済手段が今後大きく変わる流れは考えておく必要があります。【暗号資産に影響】世界のデジタル通貨覇権争い本格始動