テレワーク実施企業の実態調査にて実施企業は97.8%という結果に不満の声が集まる「あくまで上場一部の会社の結果」「テレワークできない企業の方が多い」

テレワーク_実施率_経団連

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は97・8%と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。

 今回の調査は今月14~17日に全会員企業1470社を対象に実施。前回行った2月28~3月4日の調査では、実施・実施予定企業が68・6%だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。

その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、8割以上とした回答は36・1%、7割以上8割未満が16・3%で、両方を合わせても52・4%という状況だった。

政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは難しいことが浮き彫りになった。

テレワーク実施の障害要因としては「情報管理を含めた業務の性質」という回答が74・8%を占めた。一定の出勤者が必要な製造拠点などでも実施が難しいもようだ。テレワーク実施は97・8% 経団連調査


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